連絡帳の手書き、登降園の記録、おたよりの印刷と配布、シフト調整。保育の現場では、子どもと向き合う時間以外の業務が思った以上に積み重なります。「ICTを入れれば少しは楽になるのだろうか」「他の園はどんなところから始めているのだろう」と考える園長先生・運営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。一方で、導入にかかる費用や職員の習熟、保護者への説明を考えると、なかなか一歩を踏み出せないという声もあります。
この記事では、保育園のICTを「業務のICT化（記録・連絡・管理）」と「子どもの遊びとしてのICT体験（デジタル・ものづくり体験）」という2つの軸に分けて整理します。混同されがちなこの2つを切り分けると、何から手をつけるべきかが見えやすくなります。導入事例の типы、具体的な5つのステップ、費用の考え方の目安、そして遊びとしてのICT体験の入り口として取り入れやすいレゴ®ブロックを活用した体験型STEMまで、園の運営者が判断するために必要な情報をまとめました。
保育園のICTは「業務」と「子どもの体験」で分けて考える
「園でもICTを進めたい」と話し合っても、具体化しないまま時間だけが過ぎてしまう——そんな状況に心当たりのある園もあるのではないでしょうか。その原因の多くは、保育園における「ICT」という言葉が指す範囲が広すぎることにあります。登降園管理システムの導入も、タブレットを使った子どもの遊びも、同じ「ICT化」と呼ばれてしまうため、議論が噛み合わないまま結論が出ないのです。
検討を前に進める第一歩は、ICTを「業務ICT」と「子どもの体験としてのICT」の2軸に分けることです。この2つは目的も予算の出どころも担当者も、導入スピードもまったく違います。
2軸の中身を整理する
- 業務ICT：登降園管理、保育記録、指導計画の作成、連絡帳アプリ、写真販売、シフト・勤怠管理など。職員の事務負担と保護者の手間を減らすことが目的です。
- 子どもの体験としてのICT：ものづくりやブロック遊び、簡単なプログラミング的思考に触れる遊びの時間。保育内容の一部として、遊びの選択肢を広げることが目的です。
| 観点 | 業務ICT | 子どもの体験としてのICT |
|---|---|---|
| 目的 | 事務負担の軽減・情報共有の効率化 | 遊びの幅を広げる・保育内容の充実 |
| 主な受益者 | 職員と保護者 | 子どもと、保育を見る保護者 |
| 導入の主導者 | 園長・事務担当・主任 | 保育担当のリーダー、外部講師との連携担当 |
| 始めやすさ | 契約・運用ルール整備が必要で数か月単位 | 単発イベントから試せ、比較的短期で開始できる |
同時に検討しない、という判断
2つを一度に検討すると、「システムの予算を確保したいが、子どもの活動にもお金をかけたい」「職員研修の時間が足りない」といった形で意思決定が止まりがちです。まずはどちらを先に進めるかを決め、もう一方は翌年度に回す——この割り切りが現実的です。
業務ICTは「職員の時間を取り戻すための投資」、子どもの体験としてのICTは「保育の中身を広げるための投資」。同じ会議で比べず、別の議題として扱うと判断が速くなります。
就学後を見据えた位置づけ
文部科学省の学習指導要領により、小学校ではプログラミング教育が必修化されています。就学後の環境が変わることを踏まえ、園でも何かすべきかと考える方もいるでしょう。ただし保育園段階で求められるのは、情報機器の操作技術を身につけさせることではありません。遊びの中で試行錯誤する経験そのものが、後の学びの土台につながると考えられています。
たとえばブロック遊びのねらいを年齢別に整理するところから始めれば、新しい機器を買わずとも「順序立てて考える」「思い通りにいかない時に作り直す」という体験は十分に用意できます。画面を使うかどうかは手段の話であり、目的を取り違えないことが大切です。
次のセクションからは、まず業務ICTの導入事例として、どの業務から着手している園が多いのかを整理していきます。
業務ICTの導入事例：どの業務から手をつけている園が多いか
業務ICTとひとことで言っても、園の仕事は多岐にわたります。一度にすべてを置き換えようとすると、職員の学習負担が集中し、運用が定着しないまま紙に戻ってしまうことも起こりがちです。まずは「どの業務領域がICT化の対象になり得るのか」を分解して捉えることから始めると、検討が進めやすくなります。
代表的な6つの業務領域
園で導入が検討されることの多い領域を、紙や口頭での運用で起きやすい課題と、ICT化で期待できる変化の形で整理しました。製品によって機能範囲は大きく異なるため、あくまで検討の出発点として参照してください。
| 業務領域 | 紙・口頭運用で起きやすいこと | ICT化で期待できる変化 |
|---|---|---|
| 登降園管理・打刻 | 手書き名簿の記入漏れ、延長料金の集計が月末に集中する | 打刻データがそのまま集計に使われ、確認作業の短縮につながると考えられます |
| 連絡帳・おたより配信 | 印刷・仕分け・配布に時間がかかり、未配布や持ち帰り忘れも起きる | 一斉配信で伝達漏れが減り、既読状況の把握がしやすくなります |
| 保育日誌・指導計画 | 同じ内容を複数の書類に転記、様式が職員ごとにばらつく | 過去記録の参照や様式の統一がしやすく、転記の重複を減らせます |
| 写真の共有・販売 | 掲示・注文票の回収・集金に手間がかかる | オンライン閲覧と注文により、集金と配布の作業が軽くなると考えられます |
| シフト・労務管理 | 配置基準の確認が属人的、希望休の調整が紙でやり取りされる | 勤務時間の集計や配置状況の見える化がしやすくなります |
| アレルギー・健康記録 | 情報が複数の場所に分散し、確認が担任頼みになる | 記録を一元化し、職員間で同じ情報を参照しやすくなります |
どこから着手するかの判断軸
セオリーは「職員の負担が大きく、効果が目に見えやすい領域から小さく始める」ことです。最初の一つで成功体験が生まれると、次の領域への抵抗感が下がります。順序を決めるときは、次の観点で並べ替えてみてください。
- 毎日・毎月必ず発生する業務か（頻度が高いほど削減効果が実感されやすい）
- 作業時間を今すぐ数えられるか（導入前後の比較がしやすい）
- 関わる職員の人数（少人数から試せる領域は失敗時のリスクが小さい）
- 保護者を巻き込むかどうか（巻き込む場合は周知期間が別途必要）
- 個人情報の機微さ（健康・アレルギー情報は運用ルールの整備を先に）
登降園管理や連絡帳の配信は、頻度が高く効果を測りやすいため最初の対象になりやすい領域です。一方、指導計画や健康記録は様式・記載ルールの整理が前提になるため、他の領域で操作に慣れてから着手するほうが無理がありません。
保護者側の受け止めと併用期間の設計
保護者が関わる領域は、園内の合意だけでは完結しません。スマートフォンを持たない家庭、通信環境に不安がある家庭、日本語以外を母語とする家庭など、事情はさまざまです。「全員が使える前提」で切り替えると、特定の家庭だけ情報が届かない状態が生まれてしまいます。
- 切り替え前に、家庭の利用環境をアンケートなどで把握する
- 一定期間は紙との併用を明示し、いつまで紙を出すかを先に伝える
- 紙を希望する家庭への対応窓口と担当者を決めておく
- 初期の問い合わせが集中する時期を想定し、職員の対応手順を共有する
ICT導入の成否を分けるのは、機能の多さよりも運用設計です。誰が・いつ・どの端末で入力し、例外が出たときに誰が対応するかまで決めてから切り替えると、現場の混乱を抑えやすくなります。
なお、おたよりや写真の配信が軽くなると、職員が子どもと向き合う時間や行事準備に回せる余白が生まれます。その余白をどう使うかは園の方針次第ですが、行事の見直しとあわせて考えると、業務改善の効果を保育の質に結び付けやすくなります。
ICT導入の進め方5ステップ：現状整理から定着まで
ICTは「良さそうなシステムを選ぶ」ところから始めると、現場に合わずに使われなくなることがあります。順番としては、現状の整理→課題の絞り込み→比較検討→小さく試す→全園展開、という流れが現実的です。ここでは5つのステップに分けて、つまずきやすい点とあわせて整理します。
- 現状の業務を棚卸しする
- 解決したい課題を1つに絞る
- 複数のサービスを比較検討する
- 1クラス・1業務から小さく試す
- 全園に広げて定着させる
ステップ1：現状の業務を棚卸しする
まず、1日の業務を時間帯ごとに書き出します。登園対応、連絡帳、午睡チェック、日誌、おたより作成など、誰が・いつ・どれくらいの時間をかけているかを並べると、負担の偏りが見えてきます。あわせて、その業務が「紙」「表計算ソフト」「口頭のみ」のどれで回っているかを記録しておくと、置き換えやすい業務が判断しやすくなります。
- 口頭伝達だけで回っている業務は、記録が残らず引き継ぎ時に抜けやすい
- 紙と表計算ソフトの二重入力が起きている箇所は、優先度が高くなりやすい
- 職員へのヒアリングは、主任だけでなく若手・パート職員にも聞く
ステップ2：解決したい課題を1つに絞る
棚卸しが終わったら、すべてを一度に解決しようとせず、優先順位をつけます。判断軸は「負担の大きさ」「置き換えやすさ」「保護者への影響」の3つがわかりやすい基準です。
| 判断軸 | 見るポイント |
|---|---|
| 負担の大きさ | 毎日発生するか、残業につながっているか |
| 置き換えやすさ | 手順が定型化されているか、例外対応が少ないか |
| 保護者への影響 | 保護者側の操作が必要か、周知の手間はどれくらいか |
ステップ3：比較検討する
資料やWebサイトだけで決めず、デモや無料トライアルで職員が実際に触れる機会をつくります。管理者画面だけでなく、保護者が使うアプリ側の使い勝手も必ず確認したいところです。
- 入力画面の文字の大きさ、タップ数、オフライン時の挙動
- 保護者側の登録手順（スマートフォンを持たない家庭への代替手段があるか）
- サポート体制と、年度替わりのクラス編成変更への対応
- 個人情報の保管場所・バックアップ・退職者のアカウント停止手順
ステップ4：1クラス・1業務から小さく試す
いきなり全園で切り替えると、トラブル時に業務が止まります。1クラス、あるいは1業務だけで試験運用し、移行期は紙と併用するのが安全です。2〜3か月ほど試し、入力にかかる時間や職員の戸惑いを記録しておくと、本格導入の判断材料になります。
一度に全部を替えないこと。紙と並走する期間を意図的に設けるほうが、結果的に定着は早くなります。
ステップ5：全園に広げ、定着させる
試験運用で出た手順をマニュアル化し、園内の担当者（ICT担当）を決めます。担当が1人だけだと異動・退職で止まるため、副担当も置いておくと安心です。
- ベテラン職員の不安には、操作を教える時間を勤務時間内に確保して対応する
- Wi-Fiが届かない保育室がないか、事前に電波状況を確認する
- 端末台数が足りないと「順番待ち」で入力が滞る
- 写真の取り扱いや閲覧権限のルールを、文書にして全職員で共有する
検討開始の時期は、年度替わりに合わせるのが現実的です。4月から運用するなら、前年の秋ごろに比較検討、冬に試験運用、3月に職員研修と保護者周知、という時間軸が目安になります。あわせて、行事の見直しなど業務量そのものを減らす取り組みと並行すると、効果を感じやすくなります。
費用の考え方と、公的な支援制度を調べるときの注意点
ICT導入の検討が止まってしまう理由の多くは、「結局いくらかかるのか見えない」という点にあります。費用は初期費用（イニシャル）とランニング費用に分けて整理すると、複数の事業者を比較しやすくなります。見積書の書式は事業者ごとに異なるため、こちらで費目の枠をあらかじめ用意し、そこに各社の金額を当てはめていく方法がおすすめです。
費目の内訳を整理する
| 費目 | 主な内容 | 検討時の確認ポイント |
|---|---|---|
| 端末・機器 | タブレット、パソコン、打刻用機器、プリンタなど | 買い取りかリースか。既存の園内端末を流用できるか |
| ネットワーク工事 | Wi-Fiアクセスポイント設置、配線、電源工事 | 保育室・ホール・園庭まで電波が届くか。工事日程と園児の動線 |
| 初期設定・導入支援 | アカウント発行、園児データ登録、操作研修 | 初期設定が無償か有償か。研修の回数と実施方法 |
| 月額利用料 | システムの基本利用料、機能ごとのオプション | 児童数課金か定額か。利用しない機能を外せるか |
| 保守・通信費 | サポート窓口、故障対応、インターネット回線料 | 対応時間帯と連絡手段。回線契約が別途必要か |
金額は事業者の規模や園児数、機能の範囲によって大きく変わります。「相場はこのくらい」と決めつけず、必ず自園の条件を伝えたうえで複数社から見積もりを取り、同じ費目の枠で並べて比べてください。
見積もり時に必ず確認したい項目
- 課金体系は児童数課金か定額か。年度途中で園児数が増減した場合の扱い
- 職員アカウントは何人まで含まれるか。非常勤職員の分も必要か
- 契約期間と解約条件（最低利用期間、途中解約時の違約金の有無）
- 他システムへ乗り換える場合のデータ移行の可否と形式（出力できるファイル形式）
- サポート体制（電話・メール・訪問のいずれか、対応時間、追加費用の有無）
- 法改正や様式変更に伴うアップデートが利用料に含まれるか
「月額いくらか」だけでなく、解約とデータ移行の条件を契約前に確認しておくと、数年後の見直し時に身動きが取れなくなる事態を避けられます。
補助金・支援制度を調べるときの注意点
保育分野のICT化を対象とした支援が、国や自治体の事業として設けられる場合があります。ただし、制度の名称・対象経費・補助の割合・上限額・公募時期は年度や自治体によって異なり、年度ごとに内容が変わることもあります。ネット上の古い記事や事業者の案内をそのまま信じるのではなく、自治体の保育主管課や公的機関が公表している最新の要綱・公募要領で必ず確認してください。確認したい点は次の通りです。
- 対象となる事業者の要件（認可・認可外などの区分、所在自治体）
- 対象経費の範囲（端末費用は対象か、工事費やランニング費は対象外か）
- 申請の受付期間と、交付決定前の発注が認められるかどうか
- 実績報告に必要な書類（見積書・契約書・領収書・納品写真など）
特に注意したいのが「交付決定前に契約・発注すると対象外になる」という運用が珍しくない点です。先に事業者と契約を進めてしまうと、せっかくの支援が受けられなくなることがあります。
年度予算への計上タイミング
多くの園では予算編成の時期が決まっているため、導入を検討し始めた年度内に必ずしも支出できるとは限りません。次年度の予算に計上する場合は、前年度の秋から冬にかけて概算の見積もりを揃えておくと議論がスムーズです。あわせて、初年度は初期費用で金額が膨らみ、2年目以降はランニング中心になるという複数年の資金計画を示すと、理事会や設置者の理解も得やすくなります。なお、外部の事業者と継続的に関わる契約という点では、外部講師契約の注意点と必要書類の整理の仕方も参考になります。
子どもの「遊びとしてのICT体験」をどう取り入れるか
登降園管理や指導計画の電子化といった業務ICTがひと通り整うと、次に話題にのぼりやすいのが「子ども向けのICT・ものづくり体験をどうするか」です。保護者からの関心が高い領域でもあり、園の特色づくりとして検討する園もあるのではないでしょうか。
乳幼児期の目的は「画面操作の習得」ではない
前提として、乳幼児期のICT体験は、タブレットの操作スキルを早く身につけさせることが目的ではありません。手を動かす遊びの中で「考える・試す・うまくいかなければ直す・友だちに伝える」という経験を重ねることが、就学後の学びの土台につながると考えられています。レゴ®ブロックのような具体物を使った活動と、デジタルの要素を組み合わせる形は、この年齢の子どもにとって取り組みやすい入り口のひとつです。
乳幼児期のICT体験は「画面に向かう時間を増やすこと」ではなく、試行錯誤と対話が生まれる遊びを厚くすること。ここを園内で共有しておくと、職員間の温度差が生まれにくくなります。
導入形態は大きく3つ
実施のしかたは、誰が指導するか・どこまで園が抱えるかで整理できます。
| 形態 | 内容 | 園の負担 |
|---|---|---|
| 職員が自園で実施 | 既存のブロック遊びや製作活動に、順序立てて考える要素を足す。コーナー保育の延長として運用しやすい | 教材の購入・選定、職員の研修や事前準備が必要。日常に組み込める反面、担当者に依存しやすい |
| 外部講師の出張レッスン（継続クラス／単発イベント） | 講師が来園し、継続クラスとして定期的に、または行事的に単発で実施する | 費用は発生するが、教材準備・指導設計を外部に任せられる。職員は子どもの様子の見取りに集中できる |
| 保護者向けイベントとして実施 | 親子参加型の体験会や、保育参観・入園説明会に合わせた体験コーナーとして開催 | 年1〜2回の単発なら負担は限定的。園の取り組みを保護者に直接見てもらえる |
外部講師に任せる場合の選択肢
「まず体験させてみたいが、教材を買い揃えて職員が研修を受けるところから始めるのは難しい」という園には、外部の出張レッスンが現実的です。SCCIP JAPANの施設向け出張レッスン「コトコレクション」は、講師が機材・教材を持参して園に伺う形のため、園側で教材購入や指導者研修を抱え込まずに始められます。継続クラスと単発イベントの両方に対応しており、まず単発で様子を見てから継続を検討する、という進め方も可能です。
- 料金の目安：継続クラスは1回1万円〜、単発イベントは1.5〜2.5万円〜
- 内容・参加人数・地域により異なるため、個別に確認が必要です
- 費用を保護者負担とするか園負担とするかは、事前に方針を決めておくと説明がぶれません
始める前に確認しておきたいこと
- 対象年齢と1回あたりの人数（少人数のほうが試行錯誤の時間を確保しやすい）
- 実施場所と時間帯（午睡明け、延長保育の時間、行事枠など既存の流れとの兼ね合い）
- 職員の関わり方（完全に任せるのか、一緒に入って見取りを記録するのか）
- 保護者への伝え方（ねらいを「操作習得」ではなく「考える・伝える経験」として説明する）
- 契約・保険・個人情報の取り扱いなど事務面の条件
事務面については、保育園の外部講師契約の注意点と必要書類も併せて整理しておくと、導入時のやり取りがスムーズになります。まずは単発の体験から小さく試し、子どもと職員の反応を見て継続を判断するのが無理のない進め方です。
まとめ：小さく始めて、園に合う形を見つける
保育園のICT導入は、園務支援システムのような「業務のICT」と、子どもが触れて楽しむ「体験としてのICT」をいったん切り分けて考えると、検討がぐっと進めやすくなります。目的も予算も関わる人も違うため、同じ会議で混ぜて議論すると結論が出にくくなるためです。ここまでの内容を、実務で使えるチェックリストとして振り返ります。
導入前に確認したい5つの要点
- 2軸で分ける：業務の負担軽減が目的なのか、子どもの活動内容を広げたいのかを最初に言語化する
- 1つの課題から小さく試す：登降園管理、連絡帳、指導計画など、職員が最も負担を感じている業務を1つだけ選ぶ
- 費用は初期とランニングに分ける：端末・設置費などの初期費用と、月額利用料・通信費・更新費を別々に見積もる
- 補助金は一次情報で確認する：自治体や所管省庁の公募要領・交付要綱など、公的に公開されている資料で対象経費と期限を確かめる
- 振り返りの時期を決めておく：導入から3か月後・半年後に、職員アンケートで使い勝手を確認する
業務ICTと体験ICTの違いを整理すると
| 観点 | 業務のICT | 体験としてのICT |
|---|---|---|
| 主な目的 | 記録・連絡・事務の負担軽減 | 子どもの遊びと学びの幅を広げる |
| 検討の主体 | 園長・主任・事務担当 | 保育者・活動担当 |
| 始め方の例 | 1業務に絞って試験運用 | 単発イベントで1回だけ実施 |
どちらも「全園一斉」ではなく、1クラス・1業務・1回から試すほうが、園に合うかどうかを見極めやすくなります。
子どもの体験は単発イベントから試せます
子どもの遊びとしてのICT体験は、設備投資をしてから考えるのではなく、まず1回の体験イベントとして試すことができます。講師が機材と教材を持参する出張レッスンであれば、園側で端末を用意する必要がなく、保育者は子どもの様子を見ながら「この活動が自園に合うか」を確かめられます。レゴ®ブロックを使った活動のように、普段の遊びの延長から入れる内容であれば、初めての子どもも参加しやすくなります。導入にあたっては、外部講師との契約で確認したい書類もあわせて整理しておくと安心です。
- 年齢構成（何歳児クラスで実施するか、異年齢で行うか）
- 保育室の広さと同時に参加できる人数
- 実施したい頻度（年1回の行事か、月1回の継続クラスか）
こうした条件に合わせて、内容や進め方をご相談いただけます。保育園・幼稚園・放課後等デイサービス・児童発達支援・学童保育・放課後児童クラブ・放課後子ども教室など、施設向けの出張プログラミングレッスン「コトコレクション」では、継続クラスと単発イベントのどちらにも対応しています。まずは「どんな活動ができるか聞いてみたい」という段階でかまいませんので、お気軽にお問い合わせください。保護者の方で、お子さまに同じような体験をさせたいとお考えの場合は、全国の加盟教室で体験レッスンを受けていただけます。