多機能型事業所の活動の分け方｜児童発達支援と放課後等デイの組み立て方

児童発達支援と放課後等デイサービスを同じ事業所で運営する「多機能型」では、未就学児と学齢児が同じ空間・同じ職員体制のなかで過ごす時間が生まれます。午前は未就学児、午後は学齢児という時間帯の違いはあっても、支援員の人数や部屋の広さ、使える教材には限りがあり、「活動をどう分ければよいのか」「同じ教材を使い回してよいのか」と迷う場面もあるのではないでしょうか。

この記事では、多機能型事業所の運営者・管理者の方に向けて、児童発達支援と放課後等デイサービスで活動の組み立てがどう変わるのかを表で比較しながら、時間帯・集団編成・教材の使い分けの考え方を整理します。あわせて、レゴ®ブロックのように難易度を調整しやすい教材を年齢に応じて使い分ける一例や、外部講師による出張レッスンを取り入れる際の検討ポイントも紹介します。なお、制度・報酬・加算にかかわる内容は公的資料で確認できる範囲にとどめ、支援の効果を断定する表現は用いません。

多機能型事業所で「活動の分け方」が課題になる理由

多機能型事業所は、児童発達支援と放課後等デイサービスを一体的に運営する形態です。制度上、児童発達支援は主に未就学の児童、放課後等デイサービスは就学している児童（小学生・中学生・高校生）を対象としており、いずれも児童福祉法に基づく障害児通所支援として、一人ひとりの個別支援計画に沿って支援を行う点が共通しています。支援内容や運営基準の詳細は、厚生労働省・こども家庭庁が公開している基準省令やガイドライン等の公的資料で確認できます。

対象年齢が異なることで生じる構造的な違い

同じ事業所でありながら、対象となる子どもの年齢幅が広いことが、活動設計を難しくしています。まずは両者の違いを整理しておくと、どこを分け、どこを共通化するかの判断がしやすくなります。

項目	児童発達支援	放課後等デイサービス
主な対象	未就学の児童	就学している児童・生徒
主な利用時間帯	平日の午前〜昼過ぎが中心	下校後の午後が中心
活動の単位	短時間の遊びを積み重ねる形	宿題・余暇・集団活動を組み合わせる形
共通する土台	個別支援計画に基づく支援・記録と振り返り	同左

現場で起きやすい5つの課題

対象年齢の違いは、そのまま日々の運営上の負担として現れます。多機能型の管理者・児童発達支援管理責任者からよく挙がるのは、次のような点です。

• 午前と午後で利用者層が入れ替わる…同じ空間を短時間で切り替える必要があり、片付けと準備が重なる
• 職員が両方の年齢を担当する…未就学児向けと学齢児向けの двух準備を同じ職員が抱え、負担が集中しやすい
• 同じ部屋・同じ教材を共用する…小さいパーツの管理や難易度の調整など、安全面と内容面の両方に配慮が必要
• 学齢児の下校時間がばらつく…学年や曜日で到着がそろわず、集団活動の開始時刻を決めにくい
• 長期休暇期間に両方が重なる…午前から学齢児が利用し、未就学児の活動時間と重なるため、場所・人員の再配分が必要になる

特に教材の共用は、「未就学児には難しすぎる」「高学年には物足りない」という両方向のミスマッチを生みやすい部分です。活動のねらいを年齢ごとに言語化しておくと、同じ教材でも使い分けの判断がしやすくなります。活動準備の効率化と合わせて検討すると、職員の負担軽減にもつながると考えられます。

「分け方」とは、児童発達支援と放課後等デイサービスを完全に切り離すことではありません。記録の様式や活動のねらいなど共通の土台をそろえたうえで、時間・難易度・支援の手立てを年齢に応じて調整する——これが本記事の基本的な考え方です。

次のセクションからは、未就学児と学齢児で活動の組み立てがどう変わるのかを具体的に比較しながら、タイムテーブルや職員配置の考え方を順に整理していきます。

未就学児と学齢児で活動の組み立てはどう変わるか（比較表）

多機能型事業所では、同じフロア・同じ職員体制のなかで未就学児と学齢児の両方を支援する場面が出てきます。どちらにも共通して「子どもが安心して参加できること」が土台になりますが、1コマの長さや導入の仕方、終わり方の予告の仕方などは、年齢や生活背景に配慮した組み立てが取り入れられています。まずは代表的な観点を並べて整理してみます。

観点	児童発達支援（未就学児）	放課後等デイサービス（学齢児）
1コマの目安時間	10〜20分程度で短く区切り、間に休憩や移動を挟む組み立てが多い	30〜45分程度とやや長く取り、ひとつの活動を続けて進めやすい
活動の導入方法	見本や実物を目の前で見せ、やって見せる提示が中心	言葉とルール説明も併用し、見通しを先に共有する
集団サイズの考え方	2〜4人程度の小集団や個別対応を基本に、全体活動は短時間	小集団に加え、役割分担のある集団活動も取り入れやすい
活動のゴール設定	取り組む過程そのものを重視し、完成しなくても良しとする	完成や発表に加え、振り返り（できたこと・次の工夫）まで含める
言葉かけの量	短く・少なく。視覚的な手がかりを併用する	やりとりを増やし、本人の言葉で説明する機会をつくる
自由遊びと課題活動のバランス	自由遊びの比重を高め、課題活動は短く挟む	課題活動の比重を上げつつ、余暇としての自由時間も確保
終わり方（片付けの予告）	残り時間をタイマーや絵カードで可視化し、早めに予告	「あと◯分で片付け」と口頭で伝え、片付け自体を役割として任せる

学齢児側で重なる事情

学齢児は、学校生活を終えてから来所します。疲労の度合いがその日によって大きく違うこと、宿題の時間を確保したい家庭があることを前提に、来所直後は静かに過ごせる時間を置き、そのあとに活動を配置する流れが取られることがあります。活動の順番を固定しすぎず、以下のような調整幅を持たせておくと運用しやすくなります。

• 来所直後は宿題・読書・休息など、個別に選べる時間にする
• 活動の長さを「基本30分／短縮15分」の2パターンで用意しておく
• 疲れている日は手先中心の静かな活動に切り替えられるようにする
• 学年差が大きい場合は、同じ活動のなかで難易度の異なる課題を用意する

未就学児側で重なる事情

未就学児は、午睡や食事を含む生活リズムと、園に通っている場合は登園時間との兼ね合いが活動設計に影響します。午前利用か午後利用かで集中しやすい時間帯が変わるため、同じ内容でも時間帯によって順番を入れ替える工夫が見られます。発達段階に合わせた遊びの選び方とあわせて検討すると、活動の意図が整理しやすくなります。

年齢で活動を完全に分けるのではなく、「時間の長さ・導入の仕方・終わり方」の3点をそれぞれに合わせて調整するだけでも、同じ教材・同じテーマで両方の支援に対応しやすくなります。

比較表はあくまで一般的な目安であり、同じ年齢でも個々の状況によって適した組み立ては異なります。事業所ごとの利用児の構成や職員配置を踏まえ、支援計画の内容と照らし合わせながら調整していくことが前提になります。

1日のタイムテーブルと職員配置の分け方

多機能型事業所では、同じ建物・同じ職員体制のなかで児童発達支援と放課後等デイサービスを提供します。活動内容そのものより先に、「いつ・どの空間を・誰が担当するか」という時間の区切りを決めておくと、日々の混乱がぐっと減ります。ここでは平日と学校休業日に分けて、組み立て方の考え方を整理します。

平日（午前＝児童発達支援／午後＝放課後等デイサービス）

平日は未就学児と学齢児の利用時間が自然に分かれるため、時間帯で区切るのが基本形になります。午前と午後で部屋の使い方・掲示・教材の出し方を切り替える「切り替えの時刻」を決めておくと、職員も動きやすくなります。

時間帯の目安	内容
午前前半	児童発達支援：受け入れ・健康観察・自由遊び
午前中盤	設定活動（感覚遊び・制作・小集団あそび）
午前後半	片付け・振り返り・降園準備
昼〜午後前半	職員の記録・打ち合わせ・教材入れ替え
午後（下校後）	放課後等デイ：到着・宿題や個別課題・集団活動
夕方	おやつ・片付け・送迎

重要なのは、午前と午後のあいだに「入れ替えの時間」を業務として確保することです。ここが曖昧だと、午後の活動準備が始業直後の慌ただしさに飲み込まれてしまいます。

長期休暇・学校休業日（終日利用が重なる日）

夏休みなどは未就学児と学齢児が終日同じ空間で過ごすため、時間での分離が難しくなります。この場合は「全体で行う時間」と「年齢ごとに分かれる時間」を交互に置く構成が現実的です。

1. 午前前半：全体で朝の会・体を動かす活動（年齢混合でも成立する内容）
2. 午前後半：年齢別に分かれて設定活動（未就学児は短時間・学齢児は課題性のある内容）
3. 昼食・休憩：未就学児の午睡や静養の時間を確保
4. 午後前半：学齢児中心の活動／未就学児は静かな遊び
5. 午後後半：再び全体活動または自由遊びで合流

到着時間のばらつきに備える「待ち時間の活動」

下校時刻は学年や学校行事で変わり、送迎の順番によっても到着時間はそろいません。最初に来た子が手持ち無沙汰にならない仕掛けを常設しておくことが、トラブル予防になります。

• 到着後すぐ一人で始められる個別課題（プリント・パズル・ブロックの自由制作）を棚の決まった場所に置く
• 「選べる遊び」を3〜4種類に絞って掲示し、迷わず選べるようにする
• 途中で中断しても困らない、短時間で区切れる内容にする
• 職員が送迎で抜ける時間帯は、見守りだけで成立する静的な活動を中心にする

この考え方は送迎待ち時間を活かす活動の工夫とあわせて整理すると具体化しやすくなります。

職員配置と準備の動線

人員配置については、児童発達支援・放課後等デイサービスそれぞれに基準が定められており、多機能型として運営する場合の取り扱いも制度上整理されています。詳細な人数要件は自治体の指定基準や厚生労働省・こども家庭庁の公表資料で必ず確認し、どの時間帯に誰が加配として動けるかを勤務表に落とし込んでおきましょう。

活動を分けるより先に、職員の準備負担を分けて考える。準備・片付けが一人に集中する設計は、どれほど良い活動計画でも続きません。

• 教材棚を「未就学児用」「学齢児用」「共用」の3区分にし、ラベルで固定する
• よく使う活動は道具をかご単位でセット化し、持ち出すだけで始められるようにする
• 片付けの担当と締切時刻（例：活動終了10分前）をあらかじめ決める
• 翌日の準備物は前日の記録時間に確認する運用にして、朝の負担を減らす

タイムテーブルは一度作って終わりではなく、送迎ルートや利用児の構成が変わるたびに見直す前提で運用すると定着しやすくなります。

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同じ教材を年齢に応じて使い分ける考え方

多機能型事業所では、未就学児と学齢児それぞれに別の教材をそろえようとすると、保管スペースも準備時間も膨らみます。そこで有効なのが、教材そのものは共通にして「使い方」を年齢・発達段階に応じて変えるという考え方です。教材が共通であれば職員が扱いに慣れやすく、準備や片付けの手順も統一できるため、活動の立ち上げが取り組みやすいとされています。

使い分けの6つの軸

同じ教材を使いながら難易度を調整するときは、次の軸を意識すると設計しやすくなります。

• 手順の数を変える：未就学児には1工程ずつ区切って提示し、学齢児には完成図を先に見せて逆算して進めてもらう
• 見本の提示方法を変える：実物の見本を目の前に置く／写真・図面・説明書など平面情報から読み取る
• ゴールの自由度を変える：「見本と同じ形を作る」から、「乗り物」「生き物」などテーマだけ与えて自由に発想する形へ
• 人数構成を変える：個別→ペア→小集団と段階を上げ、役割分担や相談の場面を増やす
• 振り返りの有無を変える：作ったものを見せるだけ／工夫した点を言葉で説明する
• 時間の区切り方を変える：短い活動を複数回に分ける／1回の活動を長くとって集中して取り組む

教材を増やすのではなく、同じ教材に対する「提示の仕方」と「求めるゴール」を変える。これが多機能型で活動を分けるときのもっとも負担の少ない方法です。

レゴ®ブロックを例にした段階の変え方

部品の大きさや数、課題の複雑さで難易度を調整しやすい教材の一例が、レゴ®ブロックです。同じブロック遊びでも、年齢に応じて次のように段階を変えられます。

対象	主な使い方	活動のねらいの例
未就学児（児童発達支援）	大きめのブロックを並べる・積む・見立て遊びをする	手指の操作、色や形への注目、やりとりのきっかけづくり
低学年（放課後等デイ）	見本や図面を見ながら組み立てる、ペアで作る	手順の理解、最後までやり切る経験、相談する場面づくり
中・高学年	ギアやモーターを使った仕組みづくり、簡単なプログラミング	試行錯誤、原因を考える力、作品の説明や発表

同じ棚の教材を使いながら、提示するパーツと課題を変えるだけで活動が成立するため、職員の準備負担を抑えやすい点もメリットです。発達段階に応じた遊びの組み立てについては、児童発達支援の遊びを発達段階に合わせる工夫もあわせて参考にしてください。

教材を選ぶ・導入するときのチェック項目

年齢幅の広い多機能型では、教材選定時に安全面と運用面の両方を確認しておくと、導入後のトラブルを減らせます。

• 安全性：誤飲の恐れがある小さな部品が含まれていないか、年齢ごとに使うパーツを分けられるか
• 衛生管理：水洗いや拭き取りができる素材か、定期的な清掃の手順を決められるか
• 片付けやすさ：子どもが自分で戻せる収納か、色や種類で分類できるか
• 補充のしやすさ：紛失・破損時に同じ部品を買い足せるか、入手経路が安定しているか
• 個別支援計画との整合：活動のねらいが支援計画の目標とつながっているか、記録に残せる観察ポイントが設定できるか
• 保管スペース：未就学児用と学齢児用でパーツを分けて置けるか

特に多機能型では、同じ教材でも「未就学児に出すセット」と「学齢児に出すセット」を物理的に分けておくと、職員が迷わず準備でき、安全面の確認も簡潔になります。教材は一度に全部そろえず、まず1種類を複数の年齢で試し、記録を見ながら広げていく進め方が現実的です。

外部講師の出張レッスンを取り入れるときの検討ポイント

多機能型事業所では、未就学児と学齢児それぞれに合った活動を用意し続ける必要があり、プログラミングやロボティクスのような専門性の高い内容を自事業所の職員だけで継続するのは負担が大きい場面もあります。そうしたときの選択肢のひとつが、外部講師による出張レッスンの活用です。導入を検討する際は、「面白そうだから」ではなく、現在の活動設計のどこに組み込むのかを先に整理しておくと、職員間の合意も取りやすくなります。

導入前に確認したい6つのポイント

1. 対象年齢と集団サイズの調整：未就学児クラスと学齢児クラスで内容を変えられるか、1回あたり何人まで対応できるかを確認します。
2. 機材・教材の持ち込み有無：講師が持参するのか、事業所で保管するのか。保管場所の確保は見落とされやすい負担です。
3. 継続クラスか単発イベントか：毎週・隔週の定例活動として入れるのか、長期休暇の特別プログラムとして入れるのかで費用も準備も変わります。
4. 個別支援計画・活動記録との整合：外部講師の活動を支援計画のどの目標と結びつけて記録するかを、事前に児童発達支援管理責任者と確認しておきます。
5. 職員の関わり方：講師が進行し職員が補助・見守りに回るのか、職員も一緒に進行するのか。役割分担を当日前に共有します。
6. 実施時間帯：下校時刻のばらつきや送迎の時間に収まるか、長期休暇は午前枠に動かせるかを確認します。

外部講師の活動も、事業所の支援計画の一部です。「誰が何を記録するか」を初回前に決めておくと、導入後の負担が大きく変わります。

費用をどの予算から見るかの考え方

費用は金額の多寡だけでなく、年間のどの予算項目から支出するかという視点で検討すると判断しやすくなります。

予算の出どころ	向いている形
年間行事費	長期休暇や季節行事に合わせた単発イベント
教材費・活動費	毎月定例で行う継続クラス
研修・人材育成費	職員が進行方法を学ぶことを兼ねた実施

なお、外部講師を招いた活動が報酬や各種加算の対象となるかどうかは、事業所の体制や自治体の運用によって判断が異なります。該当可否は断定せず、必ず厚生労働省やこども家庭庁の公表資料、および指定権者である自治体の担当窓口に事前確認してください。

コトコレクションという選択肢

株式会社SCCIP JAPANでは、施設向けの出張レッスン「コトコレクション」を提供しています。レゴ®ブロックを活用したプログラミング・ロボティクスの活動を、講師が機材・教材を持参して実施するため、事業所側で教材をそろえたり保管スペースを確保したりする必要がありません。毎月の継続クラスと、長期休暇などに合わせた単発イベントの双方に対応しています。

• 継続クラス：1回1万円〜（目安）
• 単発イベント：1.5〜2.5万円〜（目安）

いずれも内容・人数・地域によって異なるため、具体的な条件をもとにご相談ください。外部講師を招く際の打ち合わせや当日準備の流れは、外部講師を招く前の打ち合わせと当日準備のガイドも参考になります。未就学児と学齢児が同じ空間で過ごす多機能型だからこそ、同じ教材を年齢に応じて使い分けられる活動は、クラス分けの設計とも相性がよい選択肢といえます。

活動を分けたあとの記録・振り返りと職員間の共有

未就学児と学齢児で活動を分ける設計ができても、それを記録と見直しにつなげなければ、翌月には「なんとなく前と同じ内容」に戻ってしまいがちです。多機能型事業所は対象年齢の幅が広いぶん、担当した職員しか内容を把握していない状態が起きやすく、記録と共有の形を先に決めておくことが安定運営の支えになります。

支援記録に活動をどう残すか

個別支援計画のねらいと、その日の活動をひもづけて残すと、モニタリングの際に根拠を示しやすくなります。記録項目は増やしすぎず、次の4項目程度に絞ると現場で続けやすくなります。

記録項目	書き方の例
活動名・形態	ブロック製作（小集団4名／30分）
その日のねらい	手順表を見ながら自分で進める時間をつくる
本人の様子	最初は見本を職員と一緒に確認し、後半は一人で部品を探していた
次回の調整点	手順表の写真を大きくし、工程を3つに分けて提示する

記録の着眼点は年齢によって変わります。未就学児は、教材への関わり方や職員とのやりとり、姿勢や指先の使い方など「どう取り組んだか」に目を向けやすく、学齢児は、見通しの持ち方、友達との役割分担、うまくいかないときの切り替え方などが書きやすい観点になります。活動記録の書き方を事業所内でそろえておくと、担当が替わっても記述の質がぶれにくくなります。

記録は「できた・できなかった」の評価ではなく、取り組み方や参加の仕方を事実として描写することが基本です。効果を断定せず、観察した場面をそのまま残す姿勢が、支援の見直しにも保護者への説明にも役立ちます。

職員間で共有するための工夫

活動を分けると、担当者ごとに情報が分断されやすくなります。属人化を防ぐために、以下のような仕組みを少しずつ取り入れてみてはいかがでしょうか。

• 活動カードの作成…活動名・対象年齢・ねらい・所要時間・必要物品を1枚にまとめ、実施後の気づきを追記して蓄積する
• 教材セットに手順メモを添える…箱やケースに準備と片づけの手順を貼り、初めて担当する職員でも同じ流れで進められるようにする
• 月1回の活動振り返りミーティング…未就学児枠と学齢児枠それぞれで「続ける活動・調整する活動・いったん休む活動」を仕分けする
• 保護者への伝え方の統一…断定的な評価表現を避け、場面の描写で伝えるという共通ルールを言葉の例つきで共有する

保護者への説明資料づくりのポイント

年齢で活動を分けていることは、保護者にとって「うちの子はどの活動に参加しているのか」という関心につながります。説明資料は次の点を押さえると伝わりやすくなります。

1. 未就学児・学齢児それぞれの活動の目的を1〜2行で示す
2. 1日の流れの中で、どの時間帯にどの活動が入るかを図や表で示す
3. 写真を使う場合は、掲載範囲と同意の取り方を事前に取り決めておく
4. 成果ではなく、取り組みの過程や本人が楽しんでいた場面を中心に紹介する

記録・共有・説明の形がそろうと、活動の分け方そのものを毎年見直しやすくなります。小さなサイクルを回し続けることが、年齢差のある集団を抱える多機能型事業所の運営を支えていきます。

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まとめ：年齢に合わせた活動設計から始めてみませんか

多機能型事業所の活動の分け方は、「どちらかに合わせる」のではなく、未就学児と学齢児それぞれのねらいを立てたうえで、時間・空間・職員・教材をどう配分するかを決める作業です。ここまでの内容を、実務で確認しやすい形に整理します。

記事の要点チェックリスト

• 課題の正体は「重なり」：時間帯・空間・職員の3つが重なる時間が、活動の質が下がりやすいポイントです。まずどこが重なっているかを書き出します。
• 未就学児と学齢児では設計が変わる：活動時間の長さ、ゴールの示し方、言葉かけの具体度を分けて考えます。
• 教材は買い替えより使い分け：同じブロックや道具でも、パーツ数・工程数・提示方法を変えることで対象年齢の幅を広げられます。
• 外部リソースも選択肢：職員だけで賄いきれない専門性や準備負担は、外部講師の活用で補える場合があります。
• 記録と振り返りで調整し続ける：一度決めた枠組みを固定せず、利用児童の構成の変化に合わせて見直します。

特に最後の点は重要です。活動の分け方は「正解を決める」ものではなく、運用しながら微調整していくものだと捉えると、職員間の合意も取りやすくなります。活動記録の書き方を整えておくと、振り返りの材料も集めやすくなります。

活動を分けるときは「誰に・何分で・どこまでできたらよしとするか」の3点を、未就学児と学齢児それぞれで言語化しておくと、担当職員が替わっても運用がぶれにくくなります。

外部講師の出張レッスンという選択肢

SCCIP JAPANでは、施設向けのプログラミング出張レッスン「コトコレクション」をご用意しています。レゴ®ブロックを活用した教材を講師が持参し、未就学児向け・学齢児向けで難易度や進め方を調整した内容をご相談いただけます。多機能型事業所では、同じテーマでも「触って組み立てることを中心にする回」と「動かして試行錯誤する回」のように、対象に応じて構成を変える形での検討が可能です。

形態	料金の目安	向いているケース
継続クラス	1回1万円〜	曜日を固定し、積み上げ型の活動として定着させたい
単発イベント	1.5〜2.5万円〜	長期休みや行事に合わせて特別活動を入れたい

※料金は目安であり、内容・実施時間・地域により異なります。まずは対象年齢の内訳や実施したい時間帯をお聞かせください。

まずはご相談ください

「未就学児と学齢児が同じ時間帯にいるが分けられるか」「送迎の合間の短い時間でも実施できるか」といった運用上の制約も含めて、活動内容と実施時間帯のすり合わせからご相談いただけます。多機能型事業所ならではの事情をふまえた組み立てをご提案しますので、導入を検討される施設のご担当者さまは、お気軽にお問い合わせください。なお保護者の方向けには、全国13教室でレゴ®ブロックを使ったプログラミングの体験レッスンもご案内しています。